厚生労働省は14日に開かれた労働政策審議会で、特別加入制度の見直しに係る関係団体からのヒアリングを行った。ヒアリングの対象となったのは、日本フードデリバリーサービス協会やITフリーランス支援機構で、それぞれの団体から資料が提出されたという。今年4月に芸能関係作業従事者やアニメーション制作作業従事者が加入可能になったが、同様の扱いになる可能性が高そうだ（第97回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会、社会保険労務士PSRネットワーク、時事ドットコム、サンスポ、日刊スポーツ）。

ITフリーランス支援機構の提出した資料によれば、国内のIT人材総数約160万人のうち、フリーランスは20万人前後で1割強を占めるとしており、ストレスによる精神疾患や腰痛などの労働被害を受ける点などを指摘したようだ。なお日刊スポーツによれば、こうした個人事業主でも労災保険に入れる特別加入制度の対象に加える方向で議論がまとまったとし、次回の部会で正式に了承される見込みだとしている。

曰く、

150万人ほどとされるIT人材のうち、自営でいる人は20万人ほどと推定される。
長時間のデスクワークや不規則な生活リズムによる心筋梗塞や狭心症、腰痛、ヘルニア等の例が多く見られる。長時間労働の過度なストレスによる精神障害、抑うつ等の例が多く見られる。

厚生労働省から、令和3年5月14日開催の「第97回 労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会」の資料が公表されました。
　今回の議題は、特別加入制度の見直しに係る関係団体からのヒアリング、特別加入制度の対象範囲の拡大に関する検討事項などです。
　ヒアリングは、「一般社団法人　日本フードデリバリーサービス協会」および「一般社団法人　ITフリーランス支援機構」（提出資料）を対象として行われ、各団体から資料が提出されています。[PSRの記事]

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