政府は会社設立時に必要な定款認証手数料の引き下げを検討しているという。現在の手数料は5万円となっているが、河野行政改革大臣によると、この手数料が起業の大きな負担になっているとの指摘が出ていたという（河野太郎公式サイト、日経新聞、NHK）。

昨年11月に国会内でもこの問題が議論されたほか、4月13日に行われた内閣府の「第14回 投資等ワーキング・グループ」でも貴台に上ったとしている。年度内に手数料を引き下げ、起業家が会社を立ち上げやすくするとしている。実現すれば定款認証にかかる手数料の引き下げは1939年以来の約30年ぶりの改正であるという。具体的な金額については今後調整するとしている。またオンライン手続きといったデジタル化についても検討していく方針だとしている。

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