みずほフィナンシャルグループ（FG）は15日、みずほ銀行で2月から複数回発生したトラブルについて第三者委員会による調査報告書を発表した。報告書によれば、今回の一連のトラブルは危機事象に対応する組織力の弱さ、ITシステム統制力の弱さ、顧客目線の弱さ、の3点によるもので、システム自体に欠陥はなく運用上の問題にあると指摘している。2月28日の障害では、容量管理の必要性が人事異動などで引き継がれなかった問題や通帳・カードの取り込みへの顧客対応の問題などが指摘されている（みずほフィナンシャルグループ、読売新聞、NHK、中日新聞）。

こうした第三者委員会による指摘を受けて、みずほFGは、坂井辰史社長（61）とみずほ銀の藤原弘治頭取を50％の減給処分、IT・システムグループ長などそのほか11人に関しても同様に減給処分とするなどの発表を行っている。

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