COVID-19に関する緊急事態宣言、20日に終了する9都道府県のうち7都道府県ではまん延防止等重点措置へ移行

2021年6月19日 11:39

菅義偉首相は17日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言について沖縄県を除く9都道府県で予定通り6月20日に終了し、うち7都道府県をまん延防止等重点措置の対象とすることを発表した(首相官邸のニュース記事、記者会見動画・トランスクリプト、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更: PDF、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示: PDF)。

これにより、現在緊急事態宣言の対象となっている10都道府県のうち、北海道・東京都・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・岡山県・広島県・福岡県で20日に緊急事態宣言を終了し、岡山県と広島県を除く7都道府県が6月21日から7月11日までまん延防止等重点措置の対象になる。沖縄県も20日の緊急事態宣言終了が予定されていたが、7月11日まで延長される。また、現在まん延防止等重点措置の対象になっている5県のうち、岐阜県と三重県のみ予定通り20日で措置を終了し、埼玉県・千葉県・神奈川県の3県では措置期間が7月11日まで延長となる。

全国の感染者数・重症者数は減少が続いており、病床の状況も確実に改善されている。しかし、地域によっては感染者数に下げ止まりがみられ、リバウンドの可能性も指摘されていることから、今回の決定に至ったとのこと。まん延防止等重点措置の対象地域では飲食を中心とした対策を続け、飲食店の20時までの時間短縮を要請する一方、感染防止策の徹底などの要件を満たす店舗では19時までの酒類提供が認められるとのこと。

ZOLLの除細動器管理ソフトウェア、リモートからの任意コード実行など6件の脆弱性が公表される

スラド

著者: nagazou

2021年6月19日 05:25

headless 曰く、

旭化成グループ ZOLL Medical の除細動器管理ソフトウェア ZOLL Defibrillator Dashboard で見つかった6件の脆弱性が公表されている(ICSMA-21-161-01、 The Registerの記事)。

CISAによる深刻度評価が最も高い(CVSS v3: 9.9) CVD-2021-27489は、管理者以外のユーザーがWebアプリケーションを通じて悪意あるファイルをアップロード可能というものだ。攻撃者はアップロードしたファイルを利用してリモートからの任意コード実行が可能になる。

このほかの脆弱性は、暗号鍵のハードコード(CVE-2021-27481)、認証情報の平文保存(CVE-2021-27487)、権限の低いユーザーが悪意あるスクリプトを含むパラメーターをWebアプリケーションにインジェクトすることで高い権限のユーザーに実行させることが可能(CVE-2021-27479)、攻撃者が認証情報をWebブラウザーから取得できる状態でのパスワード保存をユーザーに許可(CVE-2021-27485)、不適切なファイルシステムのパーミッション設定により低い権限のユーザーが管理者権限に昇格可能(CVE-2021-27483)、といったものだ。

脆弱性はすべて Defibrillator Dashboard バージョン2.2以降で修正されており、最新版への更新が推奨されている。

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