参院本会議は15日、宇宙空間で採取した資源の所有権を民間企業などに認める「宇宙資源法」を、自民・立憲民主など与野党の賛成多数により可決、成立した（産経新聞, 時事通信）。

宇宙資源法により、事業者は月などの天体を含む宇宙空間に存在する水や鉱物資源を採取・使用することで収益を上げ、処分する権利を取得できるとのこと。宇宙資源の取り扱いについては国際的な規定がなく、一方で2017年には国連で国内法整備を排除しない見解が示されているという。こうした国内法は、2015年に米国で、2017年にはルクセンブルクでも成立している。

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