厚生労働省で議論が行われていたITエンジニアやフードデリバリー関連業種の労災保険加入が確実になったようだ。タレコミにもあるように、今年9月から加入を認める方針であるという（NHK、東京新聞）。

Hamo73 曰く、

18日に行われた労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の部会で、労災保険の特別加入制度の対象にITエンジニアおよび自転車配達員を加えることが了承された。省令を改正し9月から施行される(読売新聞)。

労災保険は企業が保険料を負担し、企業に雇用された労働者が給付対象となる保険制度である。このため個人事業主や自営業などは対象外となるが、建設業の一人親方など労働者に準じて保護対象とするべき業種がある。そこで自ら保険料を支払うことで労災保険への加入を認めるのが特別加入制度である。

ITエンジニアは長時間労働で精神疾患などを発症する事例が多く、業界団体から要望があがっていた。

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一般社団法人電子情報技術産業協会 （JEITA）が発表した国内パソコン出荷統計によると、2021年5月の国内パソコン出荷台数は前年同月比で13.3％減少の46万7000台であったという。4月も9.6％減であったことから2カ月連続でのマイナスとなったそうだ（週刊アスキー、2021年度パーソナルコンピュータ国内出荷実績[5月分は未反映]）。

週刊アスキーの記事によると、1月と2月は前年比で2倍以上の出荷の伸びを示していたが、4月以降はマイナス成長となっているという。この記事ではGIGAスクール構想による学校へのPCの整備が3月までに終了したこと、前年度に発生した需要が一巡したことなどがマイナスの理由ではないかとしている。

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