60代以上への新型コロナワクチン接種が進み重症者が減った一方、感染拡大により40~50代の重症者が増加しかつワクチン供給が追い付かない現状を受け、厚労省はこれまで国内では承認しつつも使用してこなかったアストラゼネカ製ワクチンをこの世代に使用することを提案する方針であることが報じられている（NHK、毎日新聞、J-CAST）。

アストラゼネカ製ワクチンは、ファイザー/モデルナのワクチンの予防効果が9割以上なのに対して7割程度にとどまり、また副反応として血栓ができる可能性が報告されている。そのため例えばドイツではリスクよりもメリットが大きい60歳以上限定で用いる運用となっている。一方で、日本から海外へのワクチン援助ではアストラゼネカ製が提供されるなど、ファイザー/モデルナのワクチンが入手できない国では広く使われているようだ。

ただし、この年代はいわゆる氷河期世代で、結果的に今回も高齢者と若者が優遇され氷河期世代だけがババを引く形になることから、ワクチン氷河期世代などと揶揄されるなど激しい反発が上がっているようだ。採用されてもワクチン接種が進むかは微妙な雰囲気である。

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朝日新聞の記事によると、消費者庁は、電機メーカー「マクセル」が、同社のオゾン除菌消臭器が室内に置くだけで新型コロナウイルスが除去できるかのように誤解させる表示をしたとして、景品表示法違反(優良誤認)で、再発防止策等を求める措置命令を出したそうだ（消費者庁）。

同社は、オゾン除菌消臭器「オゾネオ　エアロ　MXAP―AE270」について、昨年10月以降、「新型コロナウイルスの不活化効果を確認」、「20畳までの空間を快適空間に」等と自社や通販サイトに表示したらしい。同社は、大学との共同研究で実証したとしていたが、同庁の調査によると極めて狭い密閉空間での結果だったそうで、実際の住宅の部屋で使った場合は根拠となるデータが出なかったそうだ。この商品は10万台以上販売され、同社の公式販売サイトでは2万1780円で売られているようだ。

マクセルといえば、多くの電気製品、記録製品等を出しており、お世話になった人も多いだろう。それだけに残念な出来事である。

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