8月20日に発生したみずほ銀行および同信託銀行の店頭窓口でのシステム障害を受けて、みずほフィナンシャルグループ（FG）は記者会見で、勘定系システム「MINORI」と店舗の事務処理端末をつなぐシステムが故障していたと発表した。この影響で外国為替送金の取引で11件、計3500万円分の遅れがあったと発表した（ITmedia、時事ドットコム、読売新聞）。

本来は不具合が生じた場合、管理データを予備機に移行し、取引を継続する仕組みであるという。しかし、今回はデータそのものに異常が発生し、そのため管理データを予備機に移行するのに失敗したことからバックアップ機能が働かなかったとしている。なお復旧までには15時間を要したほか、顧客にシステム障害を周知したのは開店30分前となった不手際なども指摘されている。

今年に入ってから5度目となる今回のトラブルにより金融庁は22日、みずほFG等に対して銀行法に基づく報告徴求命令を出した。月内にも報告を求めるほか、過去に同グループが提示した再発防止策が機能していたかに関しても調査する模様（朝日新聞、TBSNEWS）。

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