国税庁は、令和3年分確定申告（2022年1月上旬以降）で、利用可能となる機能に関する告知を行った。マイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告に関する内容で、マイナポータル連携の強化が図られたほか、e-Tax申請も、ICカードリーダを利用せずに申請可能になった点などの変更があったという（国税庁、Impress Watch ）。

新たに行われたマイナポータルの連携強化により、申告書の自動入力対象が拡大した。ふるさと納税、地震保険料、医療費がマイナポータル連携の対象となり、保険会社等がマイナポータル連携に対応していれば、マイナポータル経由で医療費通知情報（保険診療分）の金額等を自動取得できるとしている（マイナポータル連携資料[PDF]、マイナポータル連携特設ページ）。

また、これまでICカードリーダーが必須だったマイナンバーカード方式のe-Tax申請だが、スマートフォンがあればカードリーダーがなくとも申請可能になった。スマートフォンの「マイナポータル」アプリでPC上に表示されたQRコードを読み取ることにより、マイナンバーカード方式によるe-Tax送信ができる。なお利用推奨環境によるとこれまで同様、Firefoxには対応していない模様。

このほか、スマートフォンのカメラで給与所得の源泉徴収票を撮影し、記載内容を「確定申告書等作成コーナー」の該当項目に自動入力する機能も追加されたとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

楽天市場、楽天トラベル等では、これまで消費税をポイント進呈対象金額に含んでいたが、2022年4月1日(金)より消費税をポイント進呈対象金額に含まないように改悪される（楽天ポイントクラブリリース、東京バーゲンマニア）。

なお、楽天ポイントが付く全サービスが対象というわけではなく、楽天モバイル、
楽天ペイアプリなどは変わらない。

楽天はモバイルでの設備投資が負担となっており、楽天銀行の上場で資金調達を進めているが、好調な楽天市場では消費税分につくポイントもバカにならないということだろうか。

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富士通の共同勘定系システムである「PROBANK」から加盟行の離脱が相次ぎ、ついに採用行がゼロになる。9月27日に清水銀行がNTTデータ系の「STELLA CUBE」に乗り換えを発表したことで確定した。清水銀行は2024年5月からSTELLA CUBEの利用を始めるとしている（日経クロステック、ダイヤモンド・オンライン）。

これにより、20年間の歴史を持つ富士通の地銀向け勘定系ビジネスは苦しい状況に追い込まれた模様。こうなった背景には、オープン化、クラウド化などへの対応等で、各ベンダーがしのぎを削る戦国時代に突入している状況であるのに対し、富士通のPROBANKは魅力ある提案ができなかったのではないかとダイヤモンド・オンラインの記事では指摘している。

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年金の振込通知書に、他人の年金の金額などが記載されたまま送付されるというトラブルがが発生したそうだ。こうした誤記があったのは愛知県と三重県、福岡県の53の市区町村の10月分の振込通知書。97万2023人に発送されたとしている（日本年金機構、メーテレ、朝日新聞、朝日新聞その2）。

委託業者の印刷ミスが原因で、日本年金機構によれば個人情報の流出はないとしている。誤記の項目は年金の種類に加え、2カ月分（8、9月）の年金額や個人ごとに違う基礎年金番号、振込先の金融機関名と支店名とされている。氏名や口座番号は含まれていない。原因は表と裏で別の人の情報を印字したオペレートミスだった。年金機構は今月15日の支払いに関しては「正しい金額で支払われるので安心してほしい」としている。通知書に関しては正しい内容のものを再送付するという。なお再発送費用は計5千万円以上になる見込みとのこと。

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