NHKは26日、放送受信規約の変更を行うことを検討中だとしその素案を発表した。この素案については意見募集を行うとしている。この素案によると、新規の受信契約時に電話番号やメールアドレスの登録を行うよう求めることや、既に受信契約をしている場合は、住所変更といった手続き時などに登録を求めるとしている。またメールアドレスや電話番号の変更時も届け出を行う必要があるという。電話や電子メールがない場合は届け出る必要はない（NHKリリース[PDF]、AV Watch、PHILE WEB）。

登録の目的としては電子メールや電話を利用して、受信料の口座振替の連絡や家族割引など割引制度の案内を行うことなどにより、視聴者の利便性の向上につなげるためだと説明した。また別の変更点としては、世帯ごとの受信契約に関して、受信機数の届け出を不要とすることを検討している。

また同日、以前から話の出ていた受信契約を結んでいない人に対してインターネット配信を開放する実証実験を議決。総務省に認可申請を行った。実証実験は最大3000人程度を対象に行われ、期間は1回の提供につき1週間から最大3か月ほどを計画しているという（NHKリリース[PDF]、PHILE WEB）。

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