日経クロステックの記事によると、2014年に野村ホールディングスおよび野村證券が日本IBMをシステム開発の失敗で訴えていた裁判（関連記事その1、その2）で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことがわかった。これにより野村側の敗訴が確定したそうだ（日経クロステック、日経クロステック過去記事）。

東京高裁ではプロジェクト失敗の原因は変更要求を多発した野村側にあると判断、日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下していた。野村側は最高裁に上告を申請していたがこれを取り下げたという。同誌の取材に対して、野村HD広報は取り下げの事実を認めている。なお取り下げた時期については回答を控えたとしている。

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