国土交通省の建設工事の受注動向データの問題で、その後に基幹統計のデータ書き換えは都道府県の職員らの手で行われていたと報じられている。朝日新聞の記事によれば、「すべての数字を消す」「全ての調査票の受注高を足し上げる」といった国土交通省の指示があったとしている（朝日新聞、時事ドットコム）。

現時点で原本の存在を確認できる元データは19年度以降のものだけ。また電子化して保存しているデータに関しても、こうした先の指示により書き換えされた後のものがほとんどで、書き換え前の正しいデータが行政側に残っていないそうだ。原本がなければ数値の復元は困難としており、国の最重要統計であるGDPの正確さ」を揺るがしかねない事態となっている（朝日新聞、日経新聞）。

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