防衛省は24日、2019年に発生した三菱電機への不正アクセスにより、安全保障へ影響を及ぼすおそれのあるデータが59件あったと発表した。当時、流出した可能性があるデータは約2万件ほどあった。防衛省内の関係部局で内容確認を行ったところ、その内59件に防衛に関わる情報が含まれていたとしている。防衛省は問題を深刻に受け止めているとし、米国の国防調達において義務化されているNIST SP800-171と同程度となる管理策を三菱電機側に求めたとしている（防衛省リリース[PDF]、三菱電機リリース[PDF]、ITmedia）。

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