大阪府が庁内のIT関連業務を民営化させる方針を示しているそうだ。産経新聞によれば、この方針に合わせて民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討しているとのこと。現在はCOVID-19の広がりの中で新しい生活様式への移行が求められており、行政のデジタル化は急務となっている（産経新聞）。

新会社は、IT大手やベンチャーを中心に10社以上が参画する半官半民の株式会社を想定しているという。府とは別の会社とすることにより、地方公務員の給与体系では確保しにくい専門人材の獲得につなげたいとしている。記事によれば5年度の新会社設立を目標にしているそうだ。

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