米連邦航空局 (FAA) は 7 日、通信会社が 19 日に 5G C バンドを有効化した際に緩衝地帯を設ける予定の空港 50 か所のリスト (PDF) を公表した (FAA の声明、 The Verge の記事)。

通信会社はこれらの空港の近くで低視界時の着陸に用いる機材への干渉を防ぐため、5G C バンドでの通信を無効にするなどの調整を行う。リストは通行量や低視界の日数、地理的位置などを考慮してまとめられており、5G C バンドの展開対象でない地域の空港や、低視界時の着陸を可能にする設備を持たない空港は対象外にしたという。FAA では 5G C バンドの信号が運航に与える影響をこれらの緩衝地帯で防ぐことができるかについて、航空コミュニティーの意見を求めている。

すべて読む | モバイルセクション | モバイル | ハードウェア | 通信 | 携帯電話 | 交通 |

関連ストーリー：
米運輸長官、5G C バンドの商用サービス延期をこれ以上要請しないとキャリアに約束 2022年01月08日
サンタ追跡 2021 2021年12月24日
AT&Tとベライゾン、航空機への影響に配慮し5G用3.7GHz帯の送信出力を一部引き下げへ 2021年11月29日
フランス民間航空総局、第5世代端末が航空機の高度計に干渉するリスクを指摘 2021年02月22日
第5世代モバイルネットワークが気象衛星に干渉するとの指摘 2019年05月20日

スイス軍が所属者全員に対し、公務での通信に WhatsApp やSignal、Telegram のような外国製のインスタントメッセージングアプリを使用せず、国産の Threema のみを使用するよう指示したそうだ (AP News の記事、 The Verge の記事)。

米国ではサーバーが米国外にあってもデータの開示を要求可能な CLOUD Act が 2018 年に成立するなど、法制次第で当局がテクノロジー企業の保持するどのようなデータにでもアクセス可能になることが懸念されており、スイス企業の Threema はその対象にならないことが指示の理由の一つだという。Threema はエンドツーエンドの暗号化に対応し、電話番号や電子メールアドレスを登録することなく完全匿名で利用できる。スイス連邦最高裁は昨年 4 月、インスタントメッセージングサービスは電気通信プロバイダーにあたらないとの Threema の訴えを認めており、スイスの電気通信法が義務付けるデータ保存の対象にもならない。

アプリは有料だが、スイス軍では所属者が無料で利用可能になったことを 12 月に Facebook ページで告知していた。なお、司令官に先月送られた通知では Threema の使用を義務付け、他のアプリの使用は認めないといった表現だったそうだが、軍の報道官は表現を「推奨」に和らげ、個人のデバイスで特定のアプリを使用するよう求めることはできないし、するつもりもないと述べたとのことだ。

すべて読む | セキュリティセクション | 軍事 | セキュリティ | 通信 | 政治 | 政府 |

関連ストーリー：
スイス連邦行政裁判所、電子メールプロバイダーは電気通信法のデータ保持義務付け対象にならないと判断 2021年10月30日
チャット/メッセージングアプリのリンクプレビュー機能に潜む問題 2020年10月30日
米国の捜査令状で米企業が国外サーバーに保存した情報の開示要求が可能かどうかをめぐる裁判、終結に向かう 2018年04月08日