朝日新聞の報道によれば、NHKが受信料の契約のために戸別訪問している外部スタッフの削減を決めたそうだ。記事によると22年度予算案の中に明記されているとのことで、2023年9月までに訪問による徴収業務を全廃するとしている。受信料値下げの原資確保のための経費削減の意図や、コロナ禍の影響、訪問による苦情が出ていることなどから、訪問以外の方法で受信料の契約や徴収を行う方針に変えたとしている（朝日新聞）。

記事によれば、個人の委託契約のスタッフは残すが、業者委託の訪問スタッフは23年秋で全廃するとのこと。この影響でNHKの営業代行事業を請け負っていたエヌリンクスの株価が急落している。同社株は一時14.2％安の296円まで売られており年初来安値を更新した（株探、Yahoo!ファイナンス、エヌリンクス株価、市況かぶ全力2階建）。

NHKに関連する話題として金子総務大臣が11日、NHKのインターネット活用業務を認可したとしている。この認可によりNHKは、新年度からネットに接続可能なテレビで「NHKプラス」の見逃し番組配信を始めることが可能になったそう（NHK）。

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