萩生田経済産業大臣は25日、ガソリン価格の高騰を抑制するための価格抑制策を発動すると発表した。2022年1月24日時点でレギュラーガソリンの全国平均小売価格が1リットル当たり170.2円を突破しており、170円を超えたことから実施される。各報道によれば170円以上となったのは約13年4カ月ぶりだそうだ（読売新聞、NHK、毎日新聞、TBSNEWS。

政府は石油の元売り会社を対象にガソリン、軽油、灯油、重油を対象に各1リットル当たり34円を支給する。この対策は27日以降に適用され、支給額は毎週見直されるという。なおこの精度は石油の元売り会社に対して補助金が出されるものであるため、店頭小売価格が下がるとは限らないとの指摘も出ている。なおタレコミにもあるようにガソリン価格の抑制策としては、ガソリンにかかっている税金を一時的に停止する「トリガー条項」があるが、今回の施策はこれとは異なるものとなっている。

maia 曰く、

トリガー条項は民主党政権下の2010年に成立したが、2011年東日本大震災後に廃止が取り沙汰され（Response ）、復興財源確保のこともあってその後も凍結が続いている。最近の燃料価格高騰で2021年12月6日、国民民主党と日本維新の会がトリガー条項「凍結解除」法案、12月7日に立憲民主党が「凍結の一時停止」法案を提出した。自民党も政権側も野党のトリガー凍結解除は否定しているが、11月19日の追加経済対策で燃料高騰抑制対策を決めている。その内容は2022年3月末までの時限措置だが、ガソリン価格が170円を超えた場合に元売りに事後精算で最大5円/Lを支給するというもの。

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