Twitterが25日に公表した透明性に関する報告書によると、同社に2021年1～6月の期間、各国政府からあった削除要請として指定されたアカウント数は19万6878。コンテンツ削除の要請数は4万3387件であったという。前期と比較すると要請数は14％増加した。アカウント数、コンテンツ件数とも報告書の公表開始以降では最も多かったとしている（Twitter Removal Requests、ロイター、テレ朝NEWS）。

こうした法的要請の95％は5カ国が占めているという。最も多いのは日本で全体の43％を占めていた。削除要請の内容としては、麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものが大半だという。日本以外の国としてはロシアが多く世界の法的要求の25％を占めた。続いてトルコ（同13％）、インド（同11％）、韓国（同5％）となっている。Twitter側は各国からの要請のうち54％を表示制限または削除しているとしている。

なお指定アカウントが急増した理由としては、インドネシア政府の2件の法的要請の結果であるという。同政府は10万2363アカウントに関して、性的サービスや違法なアダルトコンテンツに関する法律違反があると指摘したという。そのうちTwitterでは1万8570のアカウントに対処したとしている。

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