以前から問題となっていた、ウクライナ情勢だが、緊迫の度合いが高まっている。ウクライナの国境近辺を10万人以上の兵力で囲んでおり、現在も軍事演習を続けているという。これらの兵力には日本に近いロシア極東軍管区の兵力も送られていると報じられている。対して北大西洋条約機構（NATO）は24日、デンマーク、スペイン、フランスが部隊の派遣を表明した。米国も8500人規模の米軍部隊をいつでも派遣できる態勢を整えたとしている。これに対してロシアのプーチン大統領がキューバのディアスカネル大統領と24日に会談、キューバにロシア軍を駐留させたり、ミサイルなどを設置する可能性があるなどの報道も出ている（TBSNEWS、産経新聞、BBC、AP）。

米英両政府は24日までに在ウクライナ大使館に勤務する一部職員と家族に退避命令を出した。日本の外務省も24日、ウクライナの危険情報を渡航中止勧告のレベル3に引き上げ、25日には在留邦人に対して商用便があるうちに出国する要請をした。住友商事と伊藤忠商事は26日、駐在員全員を出国させる方針であると発表している（ANNnewsCH[動画]、ロイター、読売新聞、日経新聞、産経新聞）。

この件とは直接関係しないが、日本郵便は1月26日、ロシア等宛ての国際郵便物の引き受け内容を変更すると発表したことで一部で話題になっている（ハムスター速報）。ロシア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン宛ての船便による郵便物の引き受けを一時停止するという。理由はCOVID-19の蔓延であるとしている。なおトンガ宛てに関しても海底火山の噴火を受け引き受けを一時停止している（日本郵便、LNEWS）。

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2009年にEUは市場の寡占を理由に、Intelに対して14億ドル（現在のレートで約1370億円）の制裁金を課す判断を行っていたが、EU一般裁判所は規制当局に重大な誤りがあったとし、欧州委員会の判断は不完全だったとして26日、制裁金を取り消す判断を下したそうだ。この制裁金はIntelがAMDを市場から排除する目的でPCメーカー側にリベートを与えていたと判断されたことから課せられていたもの。BloombergによるとEU側は予想外の判決に対してあと1回上訴が可能だそうで、完全決着するかはまだ不明であるようだ（Bloomberg）。

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