読売新聞によると日本郵政グループがデジタル地図事業への新規参入を計画しているという。パイオニアから独立したデジタル地図大手「ジオテクノロジーズ」と提携する形での事業参入を計画しているという（読売新聞）。

日本郵政は全国2万4000局の郵便局網と約10万人の配達員を抱えており、配達員の目視やカメラ、センサーを搭載した配達用バイクなどで、道路状況の変化や店舗の開店・閉店といった情報を反映することで「生きた地図」作りを目指すのだという。ただ現状の郵便法では、郵便事業で得た情報を郵便以外で使うことは禁じられている。このため総務省の有識者会議の議論を踏まえたうえで、サービス内容などを判断するとしている。

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