旧フェイスブック主導の暗号通貨「ディエム（diem）」プロジェクトが正式に終了したと発表された。ディエムの前身である暗号通貨リブラ（Libra）の運営団体で、計画を主導していたディエム協会（Diem Association）は、知的財産など関連資産をは米国の銀行系持株会社であるシルバーゲート・キャピタルに売却した。売却額は不明だが、Bloombergの報道によれば2億ドル程度だとされている。ディエム協会は発表文で、ディエム関連の取り組みが米連邦当局の抵抗で軌道に乗らなかったと説明した。今回の売却で同協会も閉鎖するとしている（Bloomberg、NHK）。

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消費者庁の有識者会議が1月28日に開かれ、そこでインターネット広告「アフィリエイト」についての協議が行われたそうだ。有識者会議では、消費者が広告ではないと誤認するのを防ぐため、広告主の責任の明確化が必要だとする報告書を取りまとめたという。最近では美容・健康系などの分野などで虚偽・誇大な表示をした広告などが増加しているという（J-CASTニュース、共同通信）。

内容に関してはJ-CASTニュースの記事が詳しい。悪質な広告主や広告代理店、コンサルタント会社などが、セミナーを通じて情報商材を販売するケースなどもあり、これらの中には法に反する不当表示を推奨する事業者もいるという。提言案ではこうした悪質な業者が、アフェリエイターが勝手にやったとして責任逃れする状況への対策を取るという。現行の報告書案では（1）景表法上、広告主が責任主体だと周知徹底する（2）悪質な事業者への法執行強化（3）不当表示の未然防止をおこなうとしている。

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