「お客様満足度第一位」「業界シェアNo.1」といったNo.1商法に対し、市場調査会社の業界団体である日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）が抗議状を出したという。「非公正な「No.1 調査」への抗議状」というこの声明自体は1月18日付で出されたもので、それによると市場調査でNo.1を名乗りたいがために調査対象や質問票を設定する非公正な調査が見受けられるとしている。JMRAは希望の結果を作り出す市場調査は、マーケティング・リサーチを実施する目的にはならないとしてこうした姿勢に強く抗議するとしている（非公正な「No.1 調査」への抗議状[PDF]、J-CAST ニュース、Web担当者Forum）。

この声明に関してJ-CAST ニュースがJMRAに取材を行っている。それによると、JMRAでは6年ほど前、「No.1を取らせます」と宣伝する調査会社が現れ、これが協会内で問題視されたそうだ。しかし、No.1を証明するのは難しいのではと考え、そうした企業は自然淘汰されるだろうと静観していた。しかしその見積もりは甘く、結果として先のNo.1 調査が業界で定着してしまったという。このことから先の抗議状を出すことにした模様。

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産経新聞によると、政府が利用者情報保護の規制強化案を計画しているそうだ。LINEの個人情報が中国の関連会社から閲覧可能だった問題（過去記事[1]、その2）がきっかけとなっている。この規制強化案では以前話題となった規制案とは異なる内容となっている（産経新聞）。

具体的には、電気通信事業者に個人情報管理責任者の設置を義務付け、適切な情報管理ができていないなどの不適切な対応が見つかった場合、政府が同責任者の解任命令を出せるというもの。事業者の個人情報管理を強化する狙いがあるとしている。1000万人以上の利用者がいる企業に対し、個人情報の責任者として「利用者情報統括管理者」の新設を求める。国際的には異例な制度であることから、国外のIT事業者からは反発が出ることも予想されるという。

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