北京冬季五輪の参加者に対して、中国当局が使用を義務づけている健康管理アプリ「MY2022」のセキュリティリスクから、先日、一部の参加国では選手団向けに使い捨てのスマートフォンを提供しているという話題を取り上げた。日本ではソフトウェアのチェックを行うとしたものの、他の国のように使い捨てのスマートフォンの提供などはしていなかった（内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター[PDF]、読売新聞）。しかし、来月開催のパラリンピック以降は、日本選手団全員にアプリを入れるためのスマートフォンを貸与することを決めたとしている（NHK、テレ朝NEWS）。

この方針は日本パラリンピック委員会（JPC）が決めたもので、来月4日に開幕する北京パラリンピックに出場する日本選手25人やチーム関係者など合わせて66人に対し「MY2022」を入れるためのスマートフォンを貸与するとしている。

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