Microsoft は 9 日、Windows 上の Microsoft Store や、今後計画しているゲーム向け次世代マーケットプレースに適用するオープンなアプリストアの原則を公開した (Microsoft On the Issues の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 On MSFT の記事)。

Microsoft は 2020 年に Windows 向けアプリストア 10 の原則を発表しているが、オープンなアプリストアの原則はこれを踏襲しており、一部に同じ条項もみられる。新たな原則の発表は、Activision Blizzard 買収で同社がより責任ある立場になることや、各国でアプリストア独占禁止の法制化が進められていることなどを見据えたものだという。

新たな原則は以下の通り。1・4・5・7・11 はほぼ同じ内容の条項が 10 の原則にも含まれていた。

1. 品質と安全性について合理的で明白な基準を満たす限り、すべての開発者が Microsoft のアプリストアを利用できるようにする
2. 開発者がセキュリティ基準を満たすことを確実にし、Microsoft のアプリストアを利用する消費者とゲーマーを保護し続ける
3. Microsoft のアプリストアを利用する消費者が自分のデータを管理し、どのように使用するかを決められるようにすることで、消費者のプライバシーを尊重し続ける
4. Microsoft 製のアプリと競合するアプリに同じ基準を適用する
5. Microsoft のアプリストアを利用する開発者が提供した非公開情報をその開発者のアプリと競争するために使用しない
6. Microsoft やパートナー製のアプリを他のアプリよりも非合理に優先することなく、すべてを公平に扱う
7. Microsoft のアプリストア内でのプロモーションやマーケティングのルールで透明性を保ち、一貫して客観的に適用する
8. Microsoft のアプリストアを利用する開発者にアプリ内購入でMicrosoft の支払いサービスを使用するよう強制しない
9. Microsoft のアプリストアを利用する開発者に他のアプリストアよりも有利な条件を要求しない
10. 他社の支払いシステムを選択した開発者や、他のアプリストアとは異なる条件を提示した開発者に不利な扱いをしない
11. 価格設定や製品・サービスの提供といった正当なビジネス目的で、開発者がアプリを通じて消費者と直接コミュニケーションすることを妨げない

なお、現在各国で検討されているアプリストアに対する規制は PC や携帯電話などの汎用コンピューティングデバイスを対象としており、ゲームコンソールのような専用コンピューティングデバイスを対象としていない。特にゲームコンソールは本体を安く売って開発者のためのエコシステムを構築するため、そのコストを専用のストアで回収する必要がある。それでも Microsoft は Xbox コンソール向けストアにも同様の原則を適用していく必要があると認識しており、初めに原則 1 ～ 7 の適用を開始する。残りの原則についても今後時間をかけてギャップを小さくしていくとのことだ。

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