産経新聞によると、防衛省が「情報戦」への体制整備を進めているのだそうだ。防衛省は、北朝鮮のミサイル攻撃などの情報分析を行っている防衛政策局調査課にグローバル戦略情報官を新設する。この部署ではネット上などの話題や情報、フェイクニュースなども含め、軍事的な動きとの関連などを調査・分析するとしている（産経新聞）。

2014年のロシアによるクリミア半島併合時には、親ロシア武装勢力などが活動、住民投票でロシア帰属派が多数を占める結果となった。また今回のウクライナ情勢の悪化でも侵攻の口実を作ろうと情報戦を進めているという話も報じられている。中国も「世論戦・心理戦・法律戦」を駆使する「三戦」を掲げており、情報戦を仕掛けてくる可能性が高いことから、こうした事例を念頭に防衛省は情報戦への対処を進める方針だとしている。

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