クレジットカードや各種電子マネーに対応したクラウド型マルチ決済システム「J-Mups」が2日に障害が発生、飲食店や小売店での交通系ICや電子マネーを使った支払いが出来なくなるという影響が起きた（J-Mupsセンター、NHK、時事ドットコム）。

J-Mupsセンターの発表によると、障害は3月2日の12時20分に発生、16時15分に仮復旧が行われたとしている。この障害の影響はJR東日本の「Suica」や私鉄各社の「PASMO」、NTTドコモの「iD」やイオンの「WAON」、JCB系の「QUICPay」の一部にも及んだ。鉄道の利用に関しては影響はなかったとしている。障害の原因はJ-Mupsセンターにおける障害にあるとしているものの、最終的な原因については、17時15分時点でも調査中であるとしている。なおJR東日本によるとサイバー攻撃によるものではないとしている。

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ウクライナの国家汚職防止庁（NAPC）は1日、戦闘によって鹵獲したロシア戦車などに関して新たな収入所得として申告する必要は無いとの発表を行った（ウクライナ国家汚職防止庁リリース、井形彬（Akira Igata）さんのツイート）。

この発表はロシアの戦車や装甲兵員輸送車を鹵獲し、その申告方法について悩んでいる人向けの内容。NAPC曰く、敵の軍事機器は通常、すでに破壊されて使用不能になっているため、ウクライナの法律における財産としてカウントされないという。このため法で定められている財産状況の著しい変化が起きた場合、10日以内に提出する必要のある報告書を用意する必要はないとしている。NAPCは国民に対して、落ち着いて祖国を守り続けてくださいと呼びかけている。

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