米国のバイデン大統領は9日、暗号通貨を含む米国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）、いわゆる「デジタルドル」創設を実行した場合のリスクとメリットを評価し、検討を行うための大統領令に署名した。米国が暗号通貨に関する大規模な政策検討を行うのはこれが初めてで、米国のデジタル通貨採用に向けての第一歩であるとされている（ITmedia、NHK、CNET、Forbes JAPAN）。

大統領は暗号通貨の導入によって生じる課題をまとめることを各連邦当局に指示。デジタル通貨は世界の中央銀行の9割近く検討しているとされるものの、米連邦準備制度理事会（FRB）はこれまで慎重な姿勢をとっていた。今回の大統領令はデジタル人民元で先行する中国の動きを念頭に置いたものとされる。なお、米Harrisが行ったアンケート調査では、米国成人の10人に3人が仮想通貨を取引しているそうだ。

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大阪府泉佐野市が、ふるさと納税による多額の寄付金収入を理由として、国が特別交付税を大幅減額したのは違法だとして取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁は10日、泉佐野市側の請求を認め決定を取り消した。山地修裁判長は一方的な公権力の行使で、行政処分に当たるとし国の判断は「地方交付税法の委任の範囲を逸脱し違法」であるとしている（読売新聞、朝日新聞、時事ドットコム）。

あるAnonymous Coward 曰く、

2019年2月 泉佐野市ふるさと納税サイトがつながりにくくなる
2019年5月 泉佐野市、ふるさと納税新制度から外される
2020年2月 高裁が泉佐野市敗訴の判断
2020年7月 泉佐野市、最高裁で逆転勝訴
泉佐野市と総務省の裁判はこれまで何回か取り上げられてきたが、今度はふるさと納税を理由に地方交付税を減額したのが違法という地裁判決が出た。

泉佐野市は ふるさと納税でウクライナへの支援金なるものも始めている。
なお、

寄付への返礼品はありませんが、税金の優遇措置を受けられるということです。(中略)
市は在日ウクライナ大使館が開設している寄付口座に全額を振り込むとしています。

とのこと。

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