憲法の56条1項では国会審議を行う条件として「総議員の3分の1以上の出席」が定められている。これに対して衆院憲法審査会は3日、緊急事態時に開催が必要と認められる場合に限り、オンライン国会審議を認める見解を取りまとめたそうだ。想定する緊急事態は大規模災害やCOVID-19のような感染症流行を念頭に置いているそうだ。ただ実現までには運用上のルール作りやシステムの安全性確保といった技術的課題が多いとされる（産経新聞、ロイター、時事ドットコム、朝日新聞）。

憲法審査会では憲法改正が必要かどうかがなど議論が割れていたとのこと。2月24日まで3週連続で開催された衆院憲法審査会でも、参考人質疑で出席した憲法学者2人の意見も割れていたとされる。自民党は改憲が望ましいと主張していたが、公明党と立民、日本維新の会、国民民主党は、各党が合意すれば解釈で認められるとしていた。3日午前に自民党側が解釈で可能とする各党の主張を受け入れたとしている。ただ課題が多いことから議論の長期化は避けられない模様（東京新聞）。

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