経済産業省は21日、初の「電力需給逼迫警報」を発表した。電力需給逼迫警報は東日本大震災後に整備された仕組みで、電力の需要に対する供給の余力を示す「供給予備率」が3％を下回る場合に出されるという（経産省、読売新聞、日経新聞、Bloomberg、NHK、産経新聞）。

22日の予報では一部で雪が降るなどの気温の大幅低下が予想されており、それに伴い電力需要が大幅に増す可能性が高いとされる。また16日に発生した福島県沖の地震の影響により、東北、東京エリアの火力発電所6基（計約330万kW）が停止している状況下であることから、東京電力の管内で電力供給が非常に厳しくなるものとみられている。とくに22日午前6時から7時にかけては、電力使用率は非常に厳しい」とされる97％となっている。経済産業省は22日は暖房の設定温度を下げるなどの節電に協力するよう呼び掛けている。

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