米テキサス北部地区連邦地裁の Ed Kinkeade 判事は 22 日、ZTE による米入国ビザの詐欺共謀罪を事実と認めたうえで、経済制裁違反に対する執行猶予を取り消す必要はないとの判断を示した (裁判所文書: PDF、 The Register の記事、 The Verge の記事、 WSJ の記事)。

ZTE は 2017 年、米国の経済制裁対象となっているイランに米国製の対象製品を輸出したとして 5 年間の執行猶予判決を受けた。ビザ詐欺の共謀罪は執行猶予取り消しの要件を満たす。しかし、ZTE のコンプライアンス改善は十分でないものの、裁判所が指名した監視チームの働きにより 2018 年の輸出特権停止措置につながる問題が見つかるなどの改善が見られるという。また、ZTE は既に最大限の制裁金を支払っており、それ以上罰することができないため、執行猶予を取り消さないとの判断に至ったとのこと。経済制裁違反による執行猶予期間は 3 月 22 日で終了した。

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