マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」。4月からこのマイナ保険証が利用できる施設で受診した場合、患者が窓口で支払う医療費が増加するのだという。マイナ保険証利用者でと3割負担の人は初診時に21円、再診時には12円が上乗せされるという。また新潟日報の記事によると、マイナ保険証が利用できる施設で従来の保険証で受診した場合も、24年3月まで初診時に30円の診療報酬が加算される（患者の3割負担時は9円）そうだ（共同通信、新潟日報）。

マイナ保険証の運用には医療機関側で対応機器の設置が必要。しかし、普及率は全体で14％ほどにすぎないという。このため、厚労省は従来の補助金のほかに、マイナ保険証で受診した患者の情報を活用した医療機関に対して、1人につき月1回、初診時70円、再診時40円、薬局の調剤時30円の診療報酬を受け取れるようにすすることで設備の普及を促す考えであるという。しかし患者側視点では窓口での支払額が増加することになった。これに対して全国健康保険協会は、マイナ保険証を使わない患者も負担が増えるのは「ペナルティーと受け取られかねない」と述べているという。

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headless 曰く、

Microsoft は 2019 年にハンガリーでの贈賄事件について刑事制裁金など総額およそ 2,500 万ドルを米政府に支払ったが、中東やアフリカでも同様の汚職が行われていると元従業員が告発している (Lioness の記事、 The Verge の記事、 The Register の記事、 On MSFT の記事)。

この元従業員 Yasser Elabd 氏は Microsoft に入社した 1998 年以来、20 年にわたり中東やアフリカでの公共機関との取引にかかわり、昇進を繰り返していたという。それでも高級品には縁のない生活をしていたが、自分よりも役職の低い多数の若い従業員が高級車を乗り回し、数百万ドルの住宅を購入していることに気付く。その時点では家が大金持ちなのに Microsoft で働いていることを不思議に思った程度だったそうだ。

Microsoft はサハラ以南の公共部門で独占に近いシェアを獲得するなど大きなシェアを持っており、これを実現するため Licensing Solution Partnersと呼ばれるパートナーのネットワークを構築しているという。しかし、要件を満たさないパートナーとの取引を Elabd 氏が止めたところ、上司から何か問題があっても目をつぶるよう指示される。

Elabd 氏は上司のさらに上司である中東・アフリカ担当バイスプレジデントに問題を報告したが解決しなかったため、サティア・ナデラ氏などにもメールしたそうだ。その結果、バイスプレジデントからは Microsoftを退職する片道切符を予約したようなものだと言われて重要な取引から外され、2018 年には解雇されることになった。

その後、2020 年に元同僚から Microsoft の不正行為について連絡を受けた Elabd 氏が調査を行ったところ、顧客が値引きを要求して認めさせる一方で値引き前の金額を支払い、その差額を Microsoft の従業員とパートナー、顧客側の担当者 (多くは政府高官) で山分けしていることが判明したという。

Elabd 氏は証拠を米証券取引委員会 (SEC) や米司法省 (DOJ) に提出しているが、パンデミック中に外国でこれ以上の証拠を集めることが困難などとして調査は行われていないとのことだ。

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