総務省は29日に「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を公表した。この整備計画は岸田内閣が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、ITインフラの整備方針やロードマップをまとめたもの。通信インフラにおける現状や課題、今後実行される対策などが記載されている。光ファイバーの世帯カバー率を99.9％、5Gの研究開発を加速する、データセンターを5年で十数カ所整備する、といった方針が記されている（総務省リリース、ケータイ Watch、ITmedia）。

光ファイバーに関しては不採算地域でもインフラの維持管理費用を確保する方針。Beyond 5Gインフラでは、ニーズのあるほぼ全てのエリアに5G親局（高度特定基地局）の全国展開を実現し、2023年度末時点で、5G人口カバー率は全国95％、2025年度末には97％、2030年度末に全国・各都道府県で99％への到達を目指すとしている。データセンターに関しては、今後約5年間で十数カ所の地方拠点を整備する方針であるという。

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