Google は韓国でアプリストアによるアプリ内課金の独占を禁ずる法案が可決したことを受けて Google Play の支払いに関するポリシーを改訂したが、韓国放送通信委員会 (KCC) では改訂後も引き続き違法状態にあると判断しているようだ (The Register の記事、 The Next Web の記事、 KCC のプレスリリース)。

改訂後の Google Play ポリシーでは韓国のユーザーからのアプリ内購入に限り、開発者が申請することで Google Play の課金システムに加えて別のアプリ内課金システムを利用できることが明記された。その一方で、アプリ内や Google Play の掲載情報などに Google Play の課金システム以外の支払い方法に誘導するリンクの掲載などを禁ずる誘導禁止条項は残されている。

KCC の発表は Google を名指ししてはいないが、誘導禁止条項による開発者への不利な扱いや、アプリの更新停止・削除などを違法行為として取り締まりを行っていく方針を示している。Google は Google Play の課金システム以外の課金システム利用にも手数料を課す計画で、手数料は Google Play の課金システムよりも 4 % ポイント低くする方針を示している。

The Register の記事では韓国の開発者が手数料の支払いを避けるため別の課金方法を実装せずに外部リンクで誘導しており、6 月 1 日には猶予期間が終わってアプリが削除されると説明している。ただし、Google Play ポリシーに誘導禁止条項が追加されたのは 2021 年 1 月のことであり、Google が手数料率に関する方針を示した 2021 年 11 月以降に Google Play で誘導禁止条項に違反するアプリの公開が許可されていたのかどうかは不明だ。

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