JR西日本は11日、利用者が少ないローカル線の収支を公表した。それによると乗客数2000人未満の17路線30区間は、営業損益が2017～19年度平均で全て赤字であることが分かった。こうした経営上の内部データを公開するのは今回が初めてであるという。同社では経営状況の厳しさを示すデータを共有することで、沿線自治体と存廃を含めた協議を加速させたい考えであるという。長谷川社長は13日に記者会見を行い、収支状況を公表した不採算のローカル線について「全てをこれまで通り維持するのは難しい」としており、存廃を含めた協議を沿線自治体と始めたい意向だとしている（ローカル線に関する課題認識と情報開示について、京都新聞、福井新聞ONLINE）。

斉藤国土交通大臣は12日、閣議のあとの記者会見において「ローカル線の問題は地域の関係者が一体となって取り組むことが必要」だとし、沿線自治体から路線の廃止につながりかねないと懸念の声も出ていることを踏まえ、JR西日本に対して、地域ごとに対話や情報開示を一層進めることを求めるとしている（NHK）。

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