日経新聞の記事によれば、ロボットが事故を起こした際の責任の所在などを明確化するためのロボット法という分野が生まれつつあるのだそうだ。課題となっているのはロボットの責任の所在や芸術作品を作った場合の著作権の帰属など（日経新聞、Journal of Business & Technology Law[PDF]、A Japanese Law Model for Regulating Autonomous Machines[PDF]）。

記事では日本の戸籍公証制度を参考に「ロボット戸籍」のような制度を作り、戸籍登録のあるロボットとそうでないロボットを区別し、前者を優遇するルールを作ることを提案している。登録されたロボットに関係する人や企業を把握できる制度を作れば、権利や義務の所在もわかりやすくなるとしている。

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