政府のデジタル市場競争会議で26日、スマートフォンに搭載するOS市場についての中間報告を行った。現在、国内のスマートフォン向けOS市場はiOSとAndroidがほぼ100％という寡占状態にある。このことから発表された報告書では、AppleとGoogleがルールを決めることにより、自社のサービスを有利にできると指摘されたという（第6回 デジタル市場競争会議 配布資料、ケータイ Watch、読売新聞、日経新聞）。

具体的には、アプリストアで自社課金システムの利用を義務付け、ほかの決済事業者が参入しづらくなっていた点、Webブラウザも両社が提供するものを使わざるを得なくなっているなどの指摘が行われたとされる。この結果、消費者による選択の機会が損なわれる可能性があるとしている。

このため政府は対策として、あらかじめ競争に悪影響がある危険性の高い行為を禁止する「事前規制」の導入を検討しているという。従来、政府は問題が起きてから調査を行い、罰則を科す事後規制の立場を取っていた。しかし、こうした事後規制は裁判に発展、解決に時間がかかることも多く、変化の速いデジタル分野に対応しきれないことが指摘された。報告書ではすでに事前規制を導入しているEUの制度などを参考にしつつ、あらかじめ禁止項目を設定する事前規制を導入するべきだとする提案を行っている。

なおAppleはこの報道に関して「私たちは激しい競争に直面している」とした上で、「いくつかの結論に対し、謹んで異議を唱えます」との声明を出したとのこと（共同通信）。

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