産経新聞によると、IT関連に関する知識の少ない高齢者などの支援を担当する「デジタル推進委員」の制度の概要が判明したという。高齢者向けの無償で講習会を開催し、スマートフォンなどの使い方やマイナンバーカードを保険証として利用するための登録方法などを教えるという。推進委員は本人や所属企業・団体からのオンライン申請に基づいてデジタル相が任命。なお給与は無給で任期は1年としている。認定条件はゆるくしに幅広く認定する方針。目標の1万人を大きく超える任命を目指すとしている（産経新聞）。

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