現代ビジネスの記事によれば、2025年にはIT人材の引退などが相次ぐことにより45万人もの不足が発生する「2025年の崖」が起きる可能性があるという。これにより、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるとしている。また日本とアメリカのスタートアップへの総投資額を比べると50分の1程度と少ないとされる。記事ではその背景としては日本が昭和から続く減点法の価値観があるという。米国はリスク取ることが当たり前の社会だが、日本はリスクを取らない性質があり、これにより投資が生まれてこないことを指摘している（現代ビジネス）。

あるAnonymous Coward 曰く、

結局のところ皆自分の保身しか考えていない。どうすれば全体をもっとよくできるか、国全体を良くできるかという視点を持たずに、自分だけ失敗しないで無難に過ごすことだけを考えている。そしてそういう保身しか考えない人物を昇進させる。そういうことが続く限り日本は凋落を続けるだろう。

すべて読む | YROセクション | 日本 | ビジネス | YRO | IT |

関連ストーリー：
大阪府がIT関連業務の民営化を検討、地方公務員の給与体系では適切な報酬にならず 2022年01月06日
デジタル庁初の有識者会議で「不足するIT人材は移民で受け入れ」が提言される 2021年10月22日
地方タクシー会社の“ガレージ”で生まれた現場のための配車システム。今では約120社が採用 2020年10月13日
転職後に給料が増加した転職者の割合が減少、人材不足とされるITエンジニアも同傾向 2019年08月05日
日本は「高度なスキル持つ人材確保 最も難しい国」との報道 2018年11月08日
セキュリティ人材は足りている？ 2018年08月30日