フランス政府は、2022年から公共放送の受信料を廃止するそうだ。公共放送の受信料廃止は、4月に行われたフランス大統領選でも議論の対象となっていた。当選したマクロン大統領は受信料廃止を選挙公約として掲げていたという（SAKISIRU）。

SAKISIRUの記事によれば、フランスでは現在、テレビを持つ人は年間138ユーロ（約1万9000円）の受信料負担義務があるという。これまで受信料は住民税とともに徴収されていたが、フランスでは2023年から住民税が撤廃されることもあり、公共放送受信料のあり方が議論となっていたとしている。受信料に関しては、英BBCも2年間凍結する方針を発表ずみとなっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

テレビを有する者・家庭・施設に、高額の視聴料支払いを法で義務付ける公共放送ってマネタイズシステムが、世界的に時代遅れになりつつある。

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