F-2戦闘機の後継となる次期戦闘機に関して、日本政府は英国のBAEシステムズと共同開発する方向に転換するようだ。次期戦闘機「F-X」に関しては2035年に自衛隊への配備を目指しており、エンジン部分は日本のIHIと英ロールス・ロイスとで共同研究がすすめられている。本体に関しては三菱重工が全体の開発を主導、米ロッキード･マーティンからレーダー、赤外線センサー、電子戦器材、データリンク装置などに関する技術支援を受ける方向で進んでいた。しかし、ロッキード･マーティンとの交渉が難航した結果、日英共同開発に方針を転換した模様（日経新聞、イザ！、航空万能論GF、時事ドットコム）。

日経新聞によれば、ロッキードとの協議では配備後に機体を改修するのに必要な情報提供の体制や秘匿情報が多すぎることが課題だったようだ。この記事によれば、より開示情報が多い英BAEシステムズと連携する道を探ることになったとしている。イザ！の記事によれば、米政府からの理解を得た上で主軸を英国へ切り替えることにしたとしている。新たな協力先となると見られるBAEシステムズは、1月28日には日本法人となるBAEシステムズ・ジャパン合同会社を設立していたことも報じられている。なお開発にはロッキードやイタリア企業も一部分で参加する可能性があるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

ミサイルの共同開発、エンジン開発の協力関係から機体開発へという流れで妥当な選択というところでしょうか
米国からの技術導入等に障害のありそうな部分は英国に任せることも出来ますし

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headless 曰く、

Microsoft は 4 月 28 日に「クイック アシスト」アプリの新しいバージョンを Microsoft Store でリリースしているが、Windows 10 / 11 が標準搭載する現行の Win32版 クイックアシストに「ストア版を入手しなければ間もなく使用できなくなる」などと表示して管理者を困惑させているようだ (Ghacks の記事、 Neowin の記事、 Bleeping Computer の記事)。

Microsoft はストア版のリリース時に現行のクイック アシストが間もなく動作しなくなると、目につきにくい Office Insider 向けのブログ記事で説明していた。また、最近になってストア版クイック アシストのインストール手順を説明するサポートドキュメントも公開している。

プロンプト表示されるサービス終了日は当初 5 月 16 日となっていたが、その後 5 月 23 日に変更されたという。ただし、手元の Windows 11 環境ではクイックアシストにサービス終了のプロンプトは表示されず、これまで通り使用できた。後述の通りストア版はいくつかの問題が指摘されており、Microsoft も問題を認識していることから変更されたのかもしれないが、詳細は不明だ。

なお、Windows 11 Insider Preview の Beta / Dev チャネルでは既にストア版がプリインストールされている。一方、手元の Windows 10 環境では以前からクイックアシストが動作しなかったが、無理に使う必要がないので追及していない。接続先の Windows 10 環境では問題なかった。

ストア版の問題点としては、インストール時にローカルの管理者権限が必要なこと、インストール時に Win32 版が置き換えられないこと、アプリを管理者として実行できないこと (手元の環境で試した限り実行できた) のほか、すべての Windows 10 / 11 マシンのデフォルトで使用できると保証されないことが指摘されている。

個人的には上述の通り使用しているが、年に数回程度なので全く気付かなかった。スラドの皆さんは使用しているだろうか。

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ウクライナ情勢がNHKの大河ドラマ 「鎌倉殿の13人」の制作に影響を与えていたそうだ。同作では、戦闘シーンなどにさまざまなVFXが使用されている。NHKによると劇中で使用されているCGに関しては、ウクライナのVFXスタジオと一緒に制作をおこなっていたという（NHK VFX・DXプロデューサー 結城崇史に聞く、弾正さんのツイート）。

ウクライナのCG制作スタジオはNHKの過去作である「精霊の守り人」や「いだてん~東京オリムピック噺~」などでも協力関係にあったされる。しかし、鎌倉殿の13人の1回目の演出チェック目前でロシアによるウクライナ侵略が開始され、制作スタジオのあるキーウでの作業継続が困難になってしまったとのこと。同国の通信インフラが使用不能となっており、これまで作業を進めてきた分のデータを受け取ることも不可能という状態になったことから、NHKは世界中のプロダクションに声をかけ、制作体制を組み直したとしている。

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コロナ禍による緊急事態宣言の期間中、行政側の営業時間の短縮要請に応じていないとして時短命令を受けた「グローバルダイニング」。同社は過去記事でも取り上げていたように、営業時間を短縮するよう求められたのは不当だと主張して提訴、都に賠償を求めていた（東京新聞、NHK）。

16日、東京地方裁判所の松田典浩裁判長は、「夜間営業を続けていることで直ちに感染リスクを高めていたとは認められない」として、命令は発出要件の「特に必要がある」場合とは認められないとして違法であると判断したという。グローバルダイニング側の主張を認める判決を下している。一方で都知事が裁量の範囲を著しく逸脱したとまでは言い難いとし、賠償を求める訴えは退けている。

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国連安全保障理事会は13日、ウクライナ情勢に関連する緊急会合を開いた。ウクライナで生物・化学兵器開発が行われているとするロシア側の主張によって開催されたもので、こうした会合は3回目であるとされる（読売新聞、テレ朝NEWS）。

ロシア側はウクライナの河川で採取されたコレラなどのサンプルがアメリカに送られているなどとして、ロシア側の侵略行為を正当化したとされている。なお証拠として提出された内容は駐日ロシア連邦大使館などがTwitter上で出している陰謀論的な内容のものと同じものである模様（駐日ロシア連邦大使館Twitter）。

なおドイツ産業システム大手のシーメンスが12日、ロシア事業から完全撤退すると発表した。同社は2月のウクライナへの侵略行為が起きた後はロシアでの新規取引の停止を発表済みであるが、既存事業についても撤退を決めた。同社はロシアの高速列車「サプサン」や「ラストチカ」などの開発に関わっていた。侵略が始まった後も提供していた車両の整備などは続けていた。提供していた車両の整備などは続けていた。今後の鉄道運用などへの影響は不明であるようだ（CNN、日経新聞、テレ朝NEWS）。

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