NHK受信料の値下げの原資となっている放送法改正案が3日、参議院総務委員会で採決が行われ、賛成多数で可決された。値下げ原資を確保するための積立金制度の創設などを盛り込んだ。この改正により、正当な理由なく受信料を支払わない世帯への割増金の徴収も可能となる。積立金制度は、NHKの収入が支出を上回った場合、一定額をプールする仕組み。このほか、放送事業者に対して、外資比率に変更があったときの届け出などを義務付けるといった内容も含まれているという（NHK、時事ドットコム、産経新聞）。

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