政府は7日、令和3年度版のエネルギー白書を閣議決定した。白書ではウクライナ情勢に伴うエネルギー価格高騰の影響を分析。現在、世界的に液化天然ガス（LNG）の価格が大きく変動しているが、日本は大半のLNGを原油に準じた価格で長期契約を結んで購入していることから、現時点では影響が小幅にとどまっているとしている（経済産業省リリース、エネルギー白書2022について[PDF]、産経新聞）。

白書ではEU全体、英国、米国、日本、ドイツやフランスなどの各国の電気、ガス、ガソリンの消費者価格の推移が示されている。今年3月の各国の電気代はいずれも上昇しており、2019年1月を100とした場合、EUは140、米国が114、日本が110で日本の上昇率が最も小さいという。ガス代も同様の傾向があり、イタリアが最大で147。EUは144、米国は125だったのに対し、日本は111と抑えられているとのこと。こうした状況から過度に再生可能エネルギーに依存することに対する警告もおこなわれている模様（日経新聞）。

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