最近、登録者の実名が公表されるという話題を提供したインボイス制度だが、2023年10月に制度が施行される際には、電子インボイスの使用も同時に開始される。

電子インボイスは、デジタル庁が国内標準仕様Ver.1に向けて仕様策定を進めている段階で、今後は2022年秋に対応ソフト・サービスが提供され、それから一年で、電子インボイス対応を各企業の業務システムに組み込み、試験して、従業員への教育、2023年10月から使用開始というかなりタイトなスケジュールになっている。タレコミ子はこれが実行できるのかどうか、仮に実行できたとしても採用事業者数がのびず、電子インボイスが活用されるべきところで活用されないのではないかと懸念を抱いている。

これに加えて、最近新しい動きがあった。6月22日、自民党参議院議員の山田太郎氏と自民党参議院議員候補赤松健氏がインボイス制度に反対を表明したのである(このままのインボイス制度には反対します、インボイス制度に反対です)。

ここで興味深いのは、山田太郎議員がデジタル庁においてデジタル大臣政務官を務めている点である。通常であれば与党議員とはいえ今からインボイス制度に反対してそれが通る可能性はゼロであり、反対は党内で孤立する結果を招く可能性もある。しかし、仮に電子インボイスが間に合わない可能性が出てきているなら、制度導入を延期できる可能性があり、その場合、彼らは大きくポイントをかせぐことが可能だ。そして、山田議員はその情報にアクセスできる立場にいる。もちろん、守秘義務があるので、彼らの声明に電子インボイスの進捗に関する情報が出てくることはない。彼らが反対を表明した背景に、電子インボイスの進捗状況はあるのか。それとも勝算など存在しないガス抜き目的の打ち上げ花火なのか。今後しばらく電子インボイス関連の動向を注視する必要がありそうだ。

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