公正取引委員会は6月29日、「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書[PDF]」を公開した。この報告書はソフトウエア開発における下請け企業と発注元との取引に関する調査をまとめたもので、資本金3億円以下のソフトウェア業2万1000社を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などが元となっている（公正取引委員会、日経新聞）。

調査では、自社では作業しないにもかかわらず利益を得る「中抜き」の存在を25％の下請けが認識。中抜きをする企業が、下請けが何層にも連なる「多重下請け構造」を悪化させ、独占禁止法違反行為を助長する恐れがあると指摘した。

報告書では、買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されるほか、顧客、元請・下請間の契約内容が必ずしも明確でないこと、「中抜き」事業者の存在を含む複雑な取引関係の結果、下請法違反行為が多く発生しているといった指摘もおこなわれている。

あるAnonymous Coward 曰く、

1月の結果をまとめたもの？概要を見た感じ、多重下請け構造下で買いたたき・減額・支払遅延といった違反行為が連鎖しているとか、ソフトウェアという特性上不当なやり直しが横行とか、多くの事業者が不必要な中抜きの存在を感じているとかが問題視されており、今後立ち入り調査などを進めていくとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

石油・天然ガス開発事業「サハリン2」は、ロシア国営ガス会社ガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資するサハリンエナジー社が運営していたが、ロシア政府はこれを新会社に無償譲渡するよう命じた。旧株主はロシア政府に申請して認められれば権利が維持されるとなっているが、実際に認められるかは不透明な情勢である。英シェルは既に2月に撤退済のため、この決定は日本のロシア制裁に対する対抗措置とみられている（日経新聞、NHK、朝日新聞）。

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JNSホールディングスは6月29日、「aiwa」ブランドのデジタル分野における商標使用権を取得したと発表した。JNSホールディングス傘下のJENESISは新ブランド「aiwaデジタル」シリーズを立ち上げる。製品の第1弾としてAndroidスマートフォン・タブレット、Windowsタブレット、IP67対応のスマートウォッチを8月から投入するとしている。JENESISでは、第2弾の製品についても2022年中の投入を進める計画であるという（JNSホールディングスリリース、ITmedia）。

あるAnonymous Coward 曰く、

新ブランド「aiwaデジタル」シリーズを立ち上げ、第1弾としてAndroidスマートフォン／タブレット、Windowsタブレット、IP67対応のスマートウォッチを8月から投入する。

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