headless 曰く、

6月23日以降リリースのWindows 11の累積更新プログラムでスタートメニューが一部の環境で開かなくなる問題が確認され、既知の問題のロールバック(KIR)による対応が発表された(Windows 11の既知の問題と通知、 Neowin の記事、 BetaNews の記事、 Ghacks の記事)。

問題 は 6 月 23 日にオプションのプレビュー版更新プログラムとしてリリースされたビルド 22000.778 (KB5014668) で導入され、7 月の月例更新(ビルド22000.795、KB5015814) と7月のプレビュー版更新プログラム(ビルド22000.832、KB5015882) にも含まれていたという。影響を受けるデバイスではスタートボタンをクリックしたり、Windows キーを押したりしてもスタートメニューが表示されない可能性があるとのこと。

問題は 7 月 22 日に確認され、同日 KIR による対応が行われた。非マネージドデバイスではインターネットに接続していれば 24 時間以内に変更が適用されるため何もする必要はないが、マネージドデバイスの場合はKIR 用のグループポリシーを使用する必要がある。

影響を受けるのは少数のデバイスということで、手元の環境では見かけなかったが、スラドの皆さんは目にしただろうか。

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原子力規制委員会は22日、福島第一原発で増え続ける「処理水」の問題に関して、東電の海洋放出計画を正式に認可した。東電は福島県と同原発が立地する大熊、双葉の両町から了解を得たうえで、海洋放出のための準備工事に着手する。現在の計画では原発から沖合約1キロメートルまで海底トンネルを建設。放射性物質トリチウムの濃度を国の排出基準の40分の1以下に薄めた上で、トンネルの先端から処理水を放出するとしている。工事は8か月半程度で終了する見込みだとしている（読売新聞）。

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帝国データバンクの動向調査によると、中国から日本企業の撤退が続いているようだ。現在、進出している日本企業は、2022年6月時点で1万2706社。2020年の調査時点から940社減少、過去の調査で最も進出社数が多かった2012年の1万4394社から比較すると1000社超も減少しているという（帝国データバンク）。

この結果、過去10年で最少の進出企業数になったとしている。中でもロックダウンが実施された上海市では撤退する企業が相次いだ。調査報告では中国国内でのCOVID-19感染拡大と、中国政府のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの寸断から、拠点を中国に集中させることのリスクが露呈した結果になったと指摘している。

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headless 曰く、

Microsoft の David Weston 氏は 21 日、Windows 11 Insider Preview でアカウントロックアウトのポリシーをデフォルト有効にしていたことを明らかにした (Weston 氏のツイート、 Ghacks の記事、 BetaNews の記事、 Softpedia の記事)。

アカウントロックアウトのポリシー有効化は、リモートデスクトッププロトコルを通じたものも含め、パスワード総当たりによるログイン試行を困難にするものだ。現在、Dev チャネルのデフォルトでは 10 分以内に連続で 10 回ログオンに失敗すると、管理者アカウントを含めて 10 分間ロックアウトされる設定となっている。設定はグループポリシーの「ローカル コンピューター ポリシー \ コンピューターの構成 \ Windows の設定 \ セキュリティの設定 \ アカウント ポリシー \ アカウント ロックアウトのポリシー」で確認・設定できる。

なお、Weston氏 はビルド 22528.1000 で変更が導入されたと説明しているが、このビルドはどのチャネルでもリリースされていない。また、現在のビルドは Beta チャネル・Dev チャネルともにこれより新しいビルドとなるが、手元の環境で有効になっていたのは Dev チャネルのビルドのみだった。Twitter でも 22528.1000 以降のビルドで有効になっていないというコメントが見られる。ただし、Weston 氏によると Windows 10 にもバックポートするとのことなので、Beta チャネル (Windows 11 バージョン 22H2) にも今後適用される可能性がある。

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先日、台湾のTSMCの記事で、PCやスマートフォン分野で半導体が過剰在庫傾向にあるとする発言があったが、韓国の半導体メーカーでも同様の展望を持っているようだ（聯合ニュース ）。

聯合ニュースの記事によると、韓国の半導体大手SKハイニックスは6月29日に開かれた取締役会で、工場の増設決定を保留にしていたことが報じられている。この取締役会では「増設が必要なのか、もう少し慎重に検討すべき」との意見が出たと言う。ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、中国の景気減速などによる需要鈍化などの影響で、同社の主力であるDRAMメモリも当分は価格下落が続くとの見方強まっているとしている。

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