米上院は7月27日、米国における半導体の国内生産を支援する「the CHIPS and Science Act」（通称・CHIPS法）を賛成64票、反対33票で可決した。この法律は、IntelやGlobalFoundriesなどの米国の半導体製造企業に対して、5年間で527億ドル（約7兆1800億円）の資金を提供するというものだ。これにより、アジアの半導体メーカーとの競争力を高める（EE Times、ZDNet Japan、WIRED）。

Intelは高い半導体市場への影響力を持っていたが、最新製造プロセスの構築失敗などからその影響力は大幅に弱まっていた。米国内で生産される半導体の比率は1990年には37％あったものが、現在は12％にまで低下しているという。このため現在は、世界の半導体の70％以上がアジアで製造されている状況にある。同法案のバイデン大統領の署名を得るには、下院でも同法が承認が必要だが、早ければ今週中にも実現する可能性があるとしている。

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米イリノイ州でPlayStation 5をめぐってソニーを相手にした集団訴訟が起こされたそうだ。原告のChristina Trejo氏は7月12日に訴状を提出。曰く、PlayStation 5には、ゲームプレイ中にシステムがクラッシュしゲーム内のセーブデータが失われる不具合があると指摘。同社が原因と思われる欠陥を開示することを避けたとし、この問題を抱えたPlayStation 5を故意に販売したとして訴訟を起こしたとしている（GameRant、NME Japan Gaming）。

ただ原告が主張する問題を指摘する声は少ないという。発売されたばかりの初期段階には不安定な部分もあったものの、システムソフトウェアの更新により多くの問題が修正されたとしている。

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