米カリフォルニア中部地区連邦地裁の Cormac J. Carney 判事は 7 月 29 日、Pornhub で公開された児童ポルノの被害者が運営会社の MindGeek やクレジットカード会社の Visa などを訴えた裁判で、Visa の棄却申立の一部を認め一部を却下した (裁判所文書: PDF、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

原告は Visa が MindGeek による児童ポルノのマネタイズを知りながら決済ツールや広告を提供していたとして、米人身取引被害者保護再授権法 (TVPRA) および組織犯罪を規制する RICO 法、カリフォルニア州の不当競争法 (UCL) と虚偽広告法 (FAL) 、コモンローの共謀罪で訴えているが、Visa 側は根拠がないとして棄却を申し立てていた。

法廷は Visa による直接的な TVPRA 違反と FAL 違反の棄却申立を認める一方、TVPRA 違反の共謀と UCL 違反の棄却申立は却下した。RICO 法違反とコモンローの共謀罪についてはこの段階で是非を判断せず、主張をより明確にするよう原告に命じている。

判事は Pornhub における児童ポルノの問題を The New York Times が 2020 年に報じたのち、Visa が MindGeek との取引を一時中断すると Pornhub でコンテンツの 80 % に相当する 1,000 万本以上の未承認動画が削除されたことを指摘。Visa に求められるのは犯罪行為が疑われる組織との取引を避けることであり、金融業界の存亡の危機にかかわるような無理な注文ではないとの見方を示した。

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