少し前に話題に上った「私的録音録画補償金制度」の復活問題で文化庁は23日、新たな対象機器として、Blu-rayディスクレコーダーを追加する方針に関する政令改正案への意見公募を始めた。受付締切は2022年9月21日23時59分となっている（「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の実施について、文化庁リリース、読売新聞、AV Watch ）。

私的録画補償金制度は、政令で指定されたデジタル録音・録画機器や媒体の価格に、補償金を上乗せして徴収し、管理団体を通じて著作権者に分配するという制度。デジタル専用機は、管理団体が東芝と争った裁判で、政令の対象外と確定していた。電機メーカーなどで作る電子情報技術産業協会（JEITA）は23日、「政策としての合理性が無いものと考え、強く反対する」という意見書を発表、文化庁の改正案に反対する意向を示している（JEITA の見解[PDF]、AV Watch）。

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