日経新聞などの報道によると、金融庁は8月末にまとめる金融行政方針で、金融教育について国家戦略として推進することを提言するという。金融教育に関しては、中学や高校の授業に盛り込まれているが、新たに大学生や社会人にも広げた新たな制度について議論するよう提言をおこなうという。加えて、金融商品の販売勧誘ルールも再点検し、金融リテラシー向上を促す環境も整えるとしている（日経新聞、FNNプライムオンライン）。

この提言は政府が官邸に設置した「新しい資本主義実現会議」に対しておこなう。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」に沿って出される初めてのものとなると見られている。金融庁は若者の投資環境を促す目的から、少額投資非課税制度（NISA）の恒久化を要望しているが、これに合わせて同庁では、国民の金融リテラシーの向上も必要であると考えているという。この報道に関連して金融教育サービスなどの株価が値上がりしていたようだ（株探ニュース）。

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