米国のバイデン大統領は24日、米国内で学生ローンを抱える数百万人に対して、1人当たり1万ドルの返済を免除する施策を発表した。これは2020年の大統領選挙でバイデン氏が掲げた公約の一つだった（ロイター、Bloomberg、日経新聞、BBC）。

学生ローンの返済猶予措置を年末まで延長するほか、年収12万5000ドル以下、夫婦の場合は合計25万ドル以下の世帯に対し、1万ドルの学生ローンの返済を免除する。ペル・グラントと呼ばれる連邦補助金の受給者については債務を2万ドル減免するとしている。ローンの返済猶予を12月31日まで4か月延長する措置や、学士課程ローンの返済額を月間所得の5％以内に限定する計画なども検討しているという。

野党・共和党や民主党の穏健派からは、返済免除がインフレにつながるといった指摘や、学生ローンを払い終えた人たちに対して不平等だという意見も出ているという。

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